2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
つまり、そこがちょっと数字の違うところで、場合によって、何かの形で、不審死という形ではなくて、救急で医者が、警察関連が把握している中で、病院に着いてから病院で亡くなられたという方はいるかも分かりませんが、その方の場合は、仮にあったとしても、ＨＥＲ―ＳＹＳでは把握しているんですが、亡くなったところが病院になった場合には自宅ということにならないのかも分かりませんので、それも入っているかも分かりません。
つまり、そこがちょっと数字の違うところで、場合によって、何かの形で、不審死という形ではなくて、救急で医者が、警察関連が把握している中で、病院に着いてから病院で亡くなられたという方はいるかも分かりませんが、その方の場合は、仮にあったとしても、ＨＥＲ―ＳＹＳでは把握しているんですが、亡くなったところが病院になった場合には自宅ということにならないのかも分かりませんので、それも入っているかも分かりません。
私が今日取り上げたいのは、いわゆるこのコロナの中でも、御自宅でお亡くなりになったり、不審死という形で発見をされる方、後を絶ちません。 いわゆる感染症の死因究明ということを、もっと公衆衛生的観点からきちんと制度の中に組み込んで、何が起こったか、そして、記録に残していける体制を構築すべきと思う観点でお尋ねをいたします。
警察が調べていただいたものでありますけれども、つまり、四月に一番多かった、コロナと断定されたいわゆる不審死、医師がケアしていないコロナ死ですね、ほとんどが自宅でございます。その中で、亡くなった後に陽性が判明して、そして死因はコロナだったという方が、全体六十四人、四月だけで六十四人のうちの三十八人、六割がそういう方だったと。一体これはどういうことなのか。
生前に陽性が判明した人、不審死等二十六人。恐らく、生前に陽性が判明していて自宅におられれば保健所は少なくとも知っているはずだと思うんですが、当然、生前に陽性が判明していなければノーチェックで、恐らく、どういう状況か分かりませんが、本人は体調が悪くて、何らかの理由で医療、保健所にアクセスできない、あるいは検査が受けられないとか、いろんな状況があったんじゃないか。
○長妻委員 そして、警察にもう一問聞きたいんですが、そうすると、四月が最多だったと、コロナでお亡くなりになったと判定、診断された不審死等の方が、医療的ケアが受けられていない方が。 そうすると、その四月の六十四名の方々の県別の人数、上位三つの県、分かりますか。
自宅で不審死に近い状況、そして事後的に陽性が判明する、隠れた、物言わぬ犠牲者ですよね。これの背景には、やはり検査対象を、これからの問題にかかわりますからここはあえて議論させていただきたいんですが、どう今までの政策を評価するか、そして正しく確実に方針転換をしていくか、ここは極めて重要だと思うんですよ。その意味で、この著名人の方を一つの象徴として申し上げたわけです。
病院に行けず自宅で亡くなる方、様子見が災いをし、容体が急変、そのまま帰らぬ人となる方、不審死を遂げ、後に陽性結果が判明する方、救急車のたらい回し、里帰り出産の困難、重病治療の先送り、これらは全て、結局、初動段階で検査対象を絞り込んだことに起因しているのではありませんか。被害の相当部分はむしろ人災と言うべきではないのでしょうか。 私どもは予算の組み替えを提起しています。
そして、警察の発表によれば、後ほどお聞きしますが、不審死を遂げられた方のうち十五体の御遺体が陽性であった。町中では、救急車のたらい回しが一日数十件単位で起きている。 こういう状況で一体、いや、年金法案は重要だと思いますよ、一体ここで何を聞けというのかという。きれいごとでいえば、大臣のおっしゃるとおりなんでしょうね、それは国会で決めることだと。
行方不明の方々、不審死の方々など、こうした方々は、警察庁の法執行機関ではない、むしろ行政府の鑑定ができる組織を必要としているのではないかと考えております。それは、ある意味その対象の方々は、例えば社会的弱者であったり、何らかの課題を抱えた方たちであったり、むしろ厚労省の全てをカバーする対象の方々ではないかと考えます。
冒頭申し上げましたように、やはりこの死因究明をするという中で、お医者様の下で亡くなっていないという中には、犯罪死の場合、それ以外にも、独り暮らしの方がおうちで亡くなった場合、それから戸外での不審死の場合と、様々な場合が考えられるわけですけれども、今、この死因究明をする、今日のテーマですけれども、法医学者の方々の人材不足といったことも言われているわけです。
失踪だけではありません、不審死、それから過労死と思われるような内容。 そして、ここで政務官に伺いたいんですけれども、そういった失踪データの問題についてプロジェクトチームをつくられて、その責任者でいらっしゃいますよね。一体このチームでは何をなさるんでしょうか、なさっているんでしょうか。
最近も、地方で高齢の資産家が不審死した事件で、何か三十ぐらいの若い妻がいたというようなことですけれども、これ配偶者ですから、じゃ、死ぬまでといったら、あと五十年、六十年、多分平均的には存命されるでしょうけど、そうするとこれ、建て替えはできないまま、五十年、六十年建て替えないまま頑張られちゃったら、頑張っちゃうわけで、非常に合理的じゃない結果も出ると思うんですよね。
○国務大臣（河野太郎君） 不審死が連続して発生をしたような場合には、やはり関連情報をきちんと集約、分析することができるという体制であるということが大事なんだろうというふうに思っております。そうした在り方につきましては改善できるように、警察をしっかり指導してまいりたいというふうに思っております。
なお、一般論となりますけれども、今回のような不審死が連続したような場合には、それが同一施設内のものかどうかということも含めまして、関連情報の迅速な集約、分析が重要でございまして、そのあり方については、必要に応じて、今後改善を図っていくべきものと考えております。
この表を見ていただきたいんですけれども、東京や兵庫で不審死をしたならば解剖に処される可能性が高く、二〇％程度ですのでそれが高いと言えるのかどうかはわかりませんけれども、一応高く、死因が特定され、もし犯罪があったら犯罪の捜査の端緒になるということになるかと思うんですけれども、見ていただければわかるように、その近辺の群馬や埼玉や千葉だったら解剖に処される確率がかなり低くなってしまいます。
ここ二、三日の報道なんですけれども、近畿圏で、一人の女性の周辺で十件以上と見られる不審死というのが発覚して、薬毒物によるものではないかと推測をされているようでございます。これが事実であるとすれば、戦後最大級の毒殺事件になりかねません。 捜査中の事案でありますから、答弁は難しいと思うので質問はいたしませんけれども、要望しておきたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣 今、三ッ林委員がいろいろ議論をされてこられたような問題、たしか麻生政権当時だったと思いますが、当時の与党の中で、不審死の究明あるいは法医学をもう少し振興する必要があるのじゃないかというような勉強会がございまして、保岡代議士が中心でいらしたと思いますが、私は長崎の冨岡代議士からお声をかけていただきまして、何度かそういう勉強会に参加させていただきました。
これはどういうことかというと、二十四時間、一日以内に診ていなければ不審死になるわけです。だから、死体検案書の範囲になるわけで、では、こういった遠隔の患者さんにとって、毎日毎日診察を受けることは不可能ですし、毎日毎日往診に行くというのは、やはり物理的に不可能な地域もあります。
つまり、医師法二十一条において、不審死等々は届け出義務がある。それによって警察が医療の現場に入ってくることに対して、やはり医療現場の方は大変な違和感というか、それを感じておられる。それに対して、第三者機関にするのか院内の機関にするのかを含めて、調査機関をつくって、その上において、例えば故意、過失、こういうものがあった場合には警察をどうするのかというような議論をしておったわけであります。
さらに、さいたま地裁で審理が行われた、本年四月死刑判決が出ました連続不審死事件では、これは審理期間が百日、職務の従事日数が四十七日ということで、裁判員の負担は極めて大きかったのではないかなと思うわけであります。
あるいは、最近であると連続不審死事件がある。これは解剖していればこういうことが繰り返されなかったという点でやはり死因究明というのは極めて大事であると。そういうことで、時津風部屋の問題があって、それで法務委員会で勉強会を開かせていただいて、そして民主党さんからも法案出た、また、自公ではこのプロジェクトをつくった、そういうことでやってきたわけでございます。
また、平成十九年には大相撲時津風部屋の力士暴行死事件、また、最近の首都圏の連続不審死事件など、遺族の要請による再調査がなければ病死などとして扱われていたというわけで、初めから正確に死因が特定されていれば、こうした事故死については防げたのではないかと言われております。